観音寺市議会 2022-09-08 09月08日－02号
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 不妊治療への独自支援策についてでありますが、本市では、不妊治療の治療費が高額であることから、治療をされる方の経済的負担の軽減を図ることを目的に、特定不妊治療費助成事業により、体外受精及び顕微授精の治療費用の一部を香川県の助成事業に上乗せする形で助成を行ってまいりました。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 不妊治療への独自支援策についてでありますが、本市では、不妊治療の治療費が高額であることから、治療をされる方の経済的負担の軽減を図ることを目的に、特定不妊治療費助成事業により、体外受精及び顕微授精の治療費用の一部を香川県の助成事業に上乗せする形で助成を行ってまいりました。
次に、第４款衛生費では、保健衛生総務費におきまして、本年度から保険適用となった不妊治療について治療費の助成内容を見直した上で引き続き助成するほか、新たに不育症治療についても治療費助成を始めるため、200万円を増額いたしております。 また、予防費におきましても、新型コロナウイルスワクチンの４回目の予防接種等を実施するための経費として3,919万円を増額しております。
本年度の予算においては、子ども医療費助成事業や乳幼児健康診査、特定不妊治療費助成事業などの福祉施策をはじめ、合計40事業に活用いたしております。 令和３年度に頂いた寄附金は、令和４年度の事業全体の中から、寄附者の意思が反映される最も適した事業に活用していきたいと思っております。藤田議員御提案の事業に活用するか否かにつきましては、新年度予算の事業全体の中で検討してまいりたいと考えております。
また、厳しい財政状況の中にありましても、出生率の向上を実現するため、中学生までの医療費助成をはじめ、多子世帯の保育料減免や一般不妊治療費助成など、子育て家庭に対する経済的支援の拡充にも努めてきているところでございます。
下段の不妊・不育症治療費助成事業については予算額880万円で、特定財源としてふるさと三豊応援基金800万円を充当いたします。一般及び特定不妊治療費助成制度を拡充し、出産を希望する世帯の経済的支援を行います。予算については、一般不妊治療35組、特定不妊治療49組、不育症１組を見込んでおります。 次に、78ページをお願いします。
568: ◯宮脇委員 ５２ページの特定不妊治療費助成事業１８０万円、これは何人ぐらいの人が利用されたかというのと、妊婦検診受診……。
妊娠から子育ての切れ目ない支援として、新たに新生児定額給付金事業及びインフルエンザ予防接種費用助成事業に取り組み、妊婦健診受診支援事業や特定不妊治療費助成事業などと併せて経済的負担の軽減を図るなど、子育て世代を支援してまいります。また、昨年８月から県内での現物給付化を実現した医療費給付事業、病児・病後児保育事業などにも継続して取り組み、福祉医療面においてさらなる充実を図ってまいります。
私たち公明党は、1998年保険適用を党の基本政策大綱に明記し、2004年の坂口 力元厚生労働大臣時代には、予算措置による特定不妊治療費助成制度の創設につながりました。私たちは、保険適用を求め、署名活動を行い、長年にわたり、国会・地方議員が一体となって、国や自治体における不妊治療への支援制度を推進していりました。
今年度中に治療の調査を行った上で、治療費助成を受ける際の所得制限の緩和や、医療保険の適用範囲の拡大を検討する方針を示しています。 本市では、特定不妊治療費及び一般不妊治療のうち、人工授精について、負担軽減のため助成を行っています。両方合わせれば、最大で通算121万円まで助成を受けることが可能ですが、いずれも所得制限があり、夫婦合算の所得が730万円未満となっています。
一般不妊治療費助成については、過去５年間の実績では31件から最多45件となっております。平成30年度は31件の申請があり、約半数の14件で治療費が市の助成額を上回っており、今年度についても、２月末現在で14件中６件で４割の方が上回っております。不足金額の平均は約１万3,000円となっております。
本年度から新規事業として産婦健診の公費負担及びおたふく風邪予防接種助成、そして、県内初の不育症の治療費助成に取り組み、子育て世代包括支援センターの開設により、妊娠から出産、育児の切れ目のない総合相談を充実させ、より子供を産み育てやすい三豊をアピールするとあります。市長の三豊の少子化対策、安心して出産、健康で安心の子育て環境に対する熱いお考えをお聞かせください。
また、本年度は、子育て世代包括支援センターの開設のほか、新規事業として産後うつの早期発見、早期支援を目的とした産婦健診の公費負担及びおたふく風邪予防接種の助成、また、県内の市や町では初となる不育症に対する治療費助成を開始し、より子供を産み育てやすい、また子供の貧困や虐待などにも真正面から取り組む三豊市をアピールしてまいります。
３、不育症の検査や治療の多くが保険適用されていないことから、経済的負担軽減を図り、治療を受けやすくする治療費助成の充実についてお考えをお伺いいたします。１問目、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 ◯副議長（込山文吉君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 山下昭史君。
平成29年度の本市の特定不妊治療費助成件数は528件、男性不妊治療の助成件数は９件となり、助成対象になる治療は、特定不妊治療と呼ばれる体外受精と顕微授精となっており、所得制限もあることから、例えば、共働き御夫婦では利用できないケースも考えられます。
子ども課では、子ども・家庭支援センターを拠点に、児童福祉と母子保健を一体化した事業を実施いたしており、中学校修了までの医療費の無料化、保育料の減額、児童相談員や女性相談員による各種相談、不妊治療費助成や発達障害支援などの事業がございます。そのほか教育委員会のほうでは、入学支度資金給付費や入学金給付費などの事業がございます。 以上でございます。
白丸の一番下の欄、特定不妊治療費助成事業につきましては、申請件数が２２件、歳出が１６７万３，０００円の実績でございました。また、骨髄移植ドナー支援事業については実績はございませんでした。
本市においても、特定不妊治療費助成事業を始めた平成16年度から毎年ふえ続け、10年間でおよそ3.6倍の方々が助成を受けている状況からもうかがえます。
それと同じページ右側の、母子保健事業の内容の下段の辺り、特定不妊治療費助成事業、この２つが新規事業でございます。これは、どちらも、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づくものでございまして、事業概要につきましては、事前に市民部資料として提出しました資料の７ページを御覧ください。
４３ページの事業計画では、（３）児童福祉施設で、児童館整備等事業、（７）市町村保健センター及び母子健康センターで保健センター整備等事業、（８）過疎地域自立促進特別事業で、特定不妊治療費助成事業や生活困窮者自立支援事業などを新たに追加しております。 ページ４４からの６、医療の確保の項目では、事業計画に子ども医療を新たに追加しました。
本事業は、現在行われている香川県特定不妊治療費助成事業に上乗せしての実施を予定しておりますので、スムーズに実施できると考えております。